保健事業を積極的・効率的に推進するために、「データヘルス計画」と「特定健診・特定保健指導計画」を策定しました。
超高齢社会が急速に進展している我が国では、生活習慣の変容などに伴う疾病構造の変化に対応した取組がより一層求められています。
国民の健康増進の重要性が高まる中で、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」においては、「すべての健保組合に対し、レセプト等のデータ分析に基づくデータヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取組」が求められました。
今回、国から提唱された「データヘルス計画」は、従来、健康保険組合が実施してきた保健事業にデータの活用などの科学的なアプローチを通じて、保健事業の実効性をさらに高めていくためのものであるともいえます。
このような状況のなかで、当健康保険組合では、「データヘルス計画書」を作成しました。第2期のデータヘルス計画は、平成30（2018）年度から35（2023）年度までの6年間となっています。
当健康保険組合では、「データヘルス計画」の目標を達成するために、事業主様と協働（コラボヘルス）して取り組んでまいります。事業主様では「健康経営・健康宣言」を実施していただき、積極的に当健康保険組合の保健事業に参加していただきますようお願いいたします。
| ※ | 「健康経営」は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。 |
|---|
特定健診・特定保健指導では、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）に着目し、その要因となっている生活習慣病を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の生活習慣病の予備群を減少させることを目的とします。
特定健診とは、日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、４０歳から７４歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診を行います。
特定保健指導とは、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートをします。
当健康保険組合では、厚生労働省の方針のもと「計画書」を策定し加入者皆様の健康支援を実施していきます。
第3期は、平成30（2018）年度から35（2023）年度までの6年間の実施計画となっています。
データヘルス計画と特定健診・特定保健指導の計画は相互に連携しております。
目標は、特定健診受診率85％以上、特定保健指導率30％以上となります。
